厚労省は10月17日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想に係る医療機関機能、外来医療について審議した。

 

医療機関機能では、現行の病床機能における必要病床数の把握から「高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能」、「在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能」、「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」、回復期リハビリテーションや一部の診療科に特化した医療機関等が「その他地域を支える機能」を把握する必要性が確認され、医療機関機能と構想区域の設定を検討した。

 

外来医療では、多くの二次医療圏で外来需要がすでに減少してきた点や、市区町村における診療所数と2040年の見込みとして、診療所医師が80歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村数は170程度増加（75歳で引退すると仮定した場合は270程度増加）する可能性があり、医師偏在の深刻さを確認した。

こうした事態を踏まえ、外来医療機能の不足・偏在等への対応として、新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請をはじめ、紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を把握した連携体制の構築、医師偏在是正に向けた総合的な対策の必要性を確認した。