国立大学附属病院長会議はこのほど、10月4日に開催した緊急記者会見で説明した国立大学病院収支状況等調査の資料を公表した。

 

2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みで、収支が赤字の32病院の赤字総額は260億円になるとした。支出増加の要因は、医療費・光熱水費・人件費・委託費および設備投資の高騰が要因となっている。2024年度改定による処遇改善の評価では108億円の増収見込みに対し、働き方改革や人勧影響額を考慮した人件費は343億円の支出増見込みとなり、厳しい経営状況となっている。

 

こうした赤字を補填する地域医療介護総合確保基金の支援額は、自治体ごとに積算方法が異なり、支援額に差があることを踏まえ、基金の獲得に向けて自治体との折衝等の取組強化が必要になるとした。