厚労省はこのほど、2013年に策定した後発医薬品のロードマップの改訂版とともに、バイオ後続品の使用促進のための取組方針を公表した。

 

数値目標は、主目標として「後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」を継続し、副次目標①では「2029年度末までにバイオシミラーが80％以上を占める成分数が全体の成分数の60％以上」、副次目標②は「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」と設定した。

 

新目標の達成に向けて、「都道府県の普及啓発等」や「差額通知事業の推進による患者メリットの周知」を引き続き実施しつつ、2024年度から「数量ベースに加えて金額ベースでの薬効分類別等の後発医薬品置換率情報の提供」と「金額ベースでの薬効分類別等の後発医薬品置換率の活用」を開始して、後発医薬品の使用促進を加速させていく方針を明らかにした。