厚労省は9月30日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、医師偏在の総合対策パッケージの方向性を審議した。2040年を見据えた新たな地域医療構想では、医療提供体制の構築において地域の医師偏在是正が不可欠であり、2024年中に策定する総合的な対策パッケージでは地域間・診療科間の医師偏在の是正を具体化する。

 

検討された総合対策パッケージでは、「規制的手法」と「経済的なインセンティブによる偏在是正」を盛り込む。「規制的手法」は、外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏「外来医師多数区域」における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等の仕組み、「医師少数区域」等での勤務経験を求める管理者要件の対象拡大などが示された。

他方、「経済的なインセンティブによる偏在是正」では、地域医療介護総合確保基金等による重点的な支援区域への支援策をはじめ、認定医師に対する経費支援などが検討されている。