厚労省は9月26日、2023年度（2023年5月審査分～2024年4月審査分）介護給付費等実態統計の概況を公表した。

 

2023年度における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は全体で67,079.4千人、2022年度と比較すると1,221.7千人（1.9％）増加した。そのうち介護予防サービス累計受給者数は10,808.1千人、介護サービス累計受給者数は56,294.7 千人で、それぞれ 456.2千人（4.4％）、766.5千人（1.4％）の増加となった。サービス別の費用額累計をみると、介護予防サービスでは299,302百万円、介護サービスでは11,214,619百万円となり、2022年度と比較するとそれぞれ16,120百万円（5.7％）、306,588百万円（2.8％）増加した。

 

2024年4月審査分においては、認定者数7,341.1千人に対し、受給者数は5,616.3 千人（76.5％）、受給者数の性別割合は、男1,737.3千人（30.9％）、女3,879.0千人（69.1％）となっている。受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは佐賀県が36.9千円と最も高く、次いで長崎県が34.2千円、鹿児島県が32.9千円となっている。介護サービスでは、鳥取県が223.1千円と最も高く、次いで沖縄県が214.9千円、新潟県が 214.4 千円と続いている。