政府は9月13日、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。

 

大綱における基本的考え方として、(1)年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、(2)一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、(3)加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築－の3つが挙げられた。

 

分野別の基本的施策は、(1)就業・所得(2) 健康・福祉 (3) 学習・社会参加 (4)生活環境 (5) 研究開発・国際展開等－の5つが挙げられた。

「仕事と介護の両立支援」や「支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進」などにおいては、家族介護者の負担軽減を踏まえ、公的保険以外の選択肢として、民間事業者等と連携、介護需要の多様な受け皿のモデル提示、介護保険外サービスの信頼確保のための環境整備などを推進していくことを確認した。

 

この他、リスキリング（学び直し）の支援などを通じた60代の就業率の改善、働き方に中立的な年金制度の構築、さらなる被用者保険の適用拡大、75歳以上の医療費の3割負担の対象者拡大などを検討するよう、関係閣僚に指示した。