厚労省は9月6日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、入院医療について審議した。

 

新たな地域医療構想は病床区分毎の必要量・医療機関機能の明確化・医療機関の報告等の3つの観点に基づき、病床機能・医療機関機能の整理を行い、医療提供体制を構築していく。とりわけ入院医療では、高齢者救急や救急･急性期医療等、在宅医療における地域ごとに求められる医療提供機能と、医師の派遣機能や医育機能などのより広域な観点から医療提供体制を維持する2040年に求められる医療機関機能を重点化していく。

 

今後のスケジュールでは、年末に取りまとめに向けて、各論の議論を進め、制度改正の具体的な内容に関する検討を重ねていく。その後、2025年度に新たな地域医療構想に関するガイドラインの検討･発出、2026年度に新たな地域医療構想の検討･策定、2027年度に新たな地域医療構想の取組（第8次医療計画の中間見直し後の取組）が予定されている。