厚労省は8月19日、電子処方箋に関する追加情報として、処方・調剤情報（1ヶ月以内の薬剤情報含）の確認に関する案内（医療機関用/薬局用）を公表した。案内は、電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェック機能とマイナポータルでの患者自身による薬剤情報の確認を周知する内容が盛り込まれ、ポスター掲示や説明・配布用リーフレットとして活用できる。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

 

 

なお、デジタル庁サイトでは、ダッシュボードとして全国の電子処方箋の導入状況を更新している。全国のオンライン資格確認を導入している医療機関・薬局のうち、電子処方箋に対応している医療機関・薬局数や導入率、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局の4分類の導入状況も比較されている。

7月末時点の電子処方箋の導入率は、薬局では約40％まで伸びてきたが、病院、医科診療所、歯科診療所の導入が進まず、全体では約13％にとどまっている。都道府県別では、石川県（23.8％）と岩手県（20.3％）で20％超となったが、大半が10％台で推移し、東京都（9.3％）と大分県（5.6％）では10％を割り込んだ。

電子処方箋に切り替わるメリットとして、患者は「安心安全な医療の享受・待ち時間の短縮・処方履歴の確認」、医療機関では「患者により添う医療の提供・安心安全な医療の提供・業務負担の軽減」といった各々の3つの変化が啓発のポイントに挙げられている。