国立社会保障・人口問題研究所は7月30日、社会保障費用統計の集計結果を公表した。2022年度の社会保障給付費の総額は137兆8,337億円となり、前年度と比べ9,189億円（0.7％）の減少となった。

 

前年度からの内訳・増減額においては、「医療」は医療保険給付、新型コロナウイルス感染症対策関係費による増加が反映されて1兆3,306億円（2.8％）増加した。その一方、「年金」は244億円（0.04％）減少、「福祉その他」が2兆2,251億円（6.3％）の減少となった。「福祉その他」の減少は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（子育て世帯分）、雇用調整助成金による減少が大きいとした。