厚労省は7月22日、新型コロナ等の感染拡大に対応する有識者ヒアリングを開催し、直近の新型コロナ等の感染症の発生状況や医療提供体制の現状を確認した。

 

新型コロナの新規患者数は第19週（5月6日～12日）以降、10週連続で増加し、第11波の兆しが見えてきた。現時点では医療逼迫は生じていないものの、過去最多のペースで手足口病が広がるなど、新型コロナ以外の感染症も流行している状況を踏まえ、重症化リスクがある基礎疾患のある人や高齢者の感染リスクを低減させるため、必要に応じたマスク着用や換気などの徹底を呼び掛けた。

 

医療提供体制の整備では、新興感染症に備えた第8次医療計画にあわせて、2024年度診療報酬改定において、新興感染症に備えた県との協定締結を要件とする恒常的な感染症対策へと見直しが図られた。外来では発熱患者等の感染症疑いの患者を対象とした新たな措置、入院ではコロナに限らず感染対策が特に必要な感染症（患者）を対象とした新たな措置が設けられ、診療報酬上の評価が強化された。