厚労省は7月12日、社会保障審議会医療部会を開催し、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況や、医療DXの更なる推進について報告事項を確認した。

 

新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況では、「予防計画・医療計画」に記載している医療措置協定に係る6月1日時点の締結実績（目標値）は、確保病床数が3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）、流行初期確保病床数は2万5,128床（目標値2万2,955床）、発熱外来の流行初期協定締結医療機関数は1万9,045機関（1万5,341機関）、後方支援の協定締結医療機関数は4,301機関（4,280機関）、自宅療養者などへの医療提供では、病院・診療所が1万7,861機関（2万3,258機関）、薬局は4万2,545機関（3万789機関）、訪問看護事業所は3,761機関（5,063機関）などとなり、一部で目標値に届かなかった。

 

医療DXの更なる推進では、医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であることを確認した。そして、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源と位置付けて、二次利用をはじめ、データベースの利活用を促進していくことを確認した。