厚労省は6月21日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、新たな地域医療構想に関する論点について審議した。

 

現行の地域医療構想は2025年に向けて、高齢化により増大する医療需要に対応するため、病床機能の分化･連携を通じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指していた。

新たな地域医療構想は2040年頃を見据えて、入院機能について地域（より広い区域）で協議を行うとともに、将来の病床･外来･在宅等の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みを踏まえ、外来医療、在宅医療、介護施設･事業者･住まい等との連携等について地域（身近な地域）で協議を行い、全体を都道府県単位で統合･調整を行うことにより、地域の医療提供体制全体の将来ビジョン（方向性）を示していく。

 

併せて、将来ビジョンを踏まえ、医療機関から現在の役割･機能と将来の方向性を報告して、地域で協議を行うとともに、将来ビジョンを実現するための様々な施策を講じることにより、医療機関の役割分担･連携、病床機能の分化･連携等を推進していく。

医療計画は直近6年間（一部3年間）の五疾病六事業に関する事項等の具体的な取組を定めること等、医療計画と地域医療構想の関係を明確化する。