政府は5月27日、全世代型社会保障構築会議を開催し、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況を確認した。

 

全世代型社会保障構築会議では、こども未来戦略に係る「①こども・子育て支援関係」、年金や働き方に中立的な「②社会保障制度等関係」、地域医療構想やかかりつけ医機能等に関わる「③医療・介護制度の改革関係」、介護・障害・福祉や医療も含めた横断的な提供体制の在り方に係る「④地域共生社会関係」―4つの審議動向を管理している。

 

今回の審議では「③医療・介護制度の改革関係」として、地域医療構想・かかりつけ医機能・医師偏在対策それぞれの審議動向を確認した。新たな地域医療構想は、2040年頃を見据え、医療･介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大等に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療･介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として、2027年度の第8次医療計画の中間見直し後の取組に反映していく。かかりつけ医機能の制度構築は、医療機能情報提供制度の刷新は2024年4月施行、かかりつけ医機能報告と患者に対する説明は2025年4月施行を目指し、具体的な検討が交わされている。