厚労省は5月20日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について審議した。

 

医療機関・薬局を規模別に5つの区分に分けて薬価差額や乖離率を把握するため、調査を実施していくことを確認した。調査は、医療機関においては病床数と経営主体、薬局では店舗数の規模に応じた5分類に細分化しつつ、過度な薬価差の偏在を確認するうえで価格交渉代行業者を使用した取引情報も把握し、今後の対応策の検討材料としていく。