厚労省は5月10日、日本薬剤師会（受託業者）が作成した「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業」結果報告書を公表した。

 

緊急避妊薬は、我が国では医師の処方箋が必要な医療用医薬品であるが、アクセス向上の観点から、医師の処方箋なしで薬局等において購入できるよう医療用医薬品から要指導・一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が検討されている。

 

今回の調査事業は、研究協力に対応した全国の145薬局において実施され、約2ヵ月間における緊急避妊薬の販売数量の総数は2,181であった。販売価格は7,000～9,000円（税込み）の範囲で各薬局において対応していた。