人口戦略会議は4月24日、地方自治体「持続可能性」分析レポートを公表し、全体の4割にあたる744の自治体において2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした。10年前の2014年に公表された同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなった。

 

これに対し、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体」が大都市を中心に25の自治体があり、対象エリアでは出生率の向上に向けた対策が課題となっている。こうした自治体の人口動態は地域医療の存続をはじめ、今後の業界展望にも関わるため、注視していく必要がある。