厚労省は4月17日、新たな地域医療構想等に関する検討会を開催し、関係団体・有識者ヒアリングをもとに審議した。

 

関係団体・有識者ヒアリングでは、現行の地域医療構想の問題点と改善ポイントが指摘された。2040年に描かれる地域医療構想の姿は地域によって大きく異なり、2035年には85歳以上高齢者が1000万人を超え、その半数は要介護、4割は認知症となるため、2040年の医療・介護提供体制を維持していくには、医療・介護システムの抜本的な見直しが必要だとした。見直しにあたり、医療DXの推進、医療・介護の効率的運用、施設基準の見直し等、必要な対応を検討していく。

 

新たな地域医療構想の取組に向けて、2027年度に第8次医療計画の中間見直し後の取組を行うことを目標に、2026年度に新たな地域医療構想の検討･策定、2025年度に新たな地域医療構想に関するガイドラインの検討･発出、2024年度に検討会の最終とりまとめを行っていく予定としている。