政府は4月2日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性について審議した。

 

将来の人口動態を踏まえた経済・財政・社会保障の課題として、我が国の生産年齢人口(15〜64歳)の減少は2030年代に加速していくため、この成長下押しを克服するには、DXや新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、生産性を向上させる必要があるとした。

 

また、65歳以上人口は2040年頃にピークを迎えるものの、高齢化率は若年人口の減少ペースが速く、その後も上昇する。このため、医療費や介護費への影響が大きい75～85歳以上の人口は長期にわたって段階的に増加する見込みであり、将来の高齢化の波を乗り越えるには、社会保障や財政の持続性を確保する必要があるとした。