厚労省は3月21日、社会保障審議会医療部会を開催し、新たな地域医療構想について検討した。これまでの地域医療構想では、病床機能に着目した病床再編（2025年の必要量との乖離を調整）を中心に入院医療の提供体制の見直しを進めてきた。

 

地域医療構想は、地域で不足する医療機能の強化、医療機関間での役割分担や連携等を進め、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築するものである。地域医療構想調整会議における検討状況や病床数の変化等から、一定の進捗は認められるものの、依然として課題もあり、まずは2025年までの取組をより一層推進していくことを確認した。具体的には、地域医療構想のPDCAサイクルを通じた取組を更に推進するため、3月中を目途に通知を発出し、2025年に向けて各年度に国･都道府県･医療機関が取り組む事項を明確化するとともに、国による積極的な支援を実施していく。

 

他方、新たな地域医療構想については、2040年頃を見据え、医療･介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大等に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療･介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として検討する。新たな地域医療構想等に関する検討会を立ち上げて、2024年の年末に最終まとめを行い、2025年度に新たな地域医療構想に関するガイドラインの検討･発出、2026年度に新たな地域医療構想の検討･策定、2027年度に新たな地域医療構想の取組（第8次医療計画の中間見直し後の取組）を予定している。