厚労省は3月18日、健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班を開催し、情報銀行とPHRの関係性や連動性について確認した。

 

健康・医療分野の要配慮個人情報を扱う事業において、情報銀行認定を取得している場合、マイナポータルAPI接続申請での審査項目の一部省略等の特例を措置できないかについて検討された。

 

情報銀行の認定を受けることで、PHR指針を約94％カバー（145項目のうち136項目において情報銀行認定の方が厳しい項目またはPHR指針と同等の項目を満たすこと）できるため、情報銀行の認定を受けた者のマイナポータルAPI接続申請の審査における確認項目の簡略化など、両方の手続きの連携が模索されている。