厚労省は3月14日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2029年度までの後発医薬品に係る新目標について確認した。

 

現下の後発医薬品を中心とする供給不安や後発医薬品産業の産業構造の見直しの必要性に鑑み、医療機関が現場で具体的に取り組みやすいものとする観点も踏まえ、現行の後発医薬品の数量ベースの目標は変更せず、2029年度末まで80％以上を継続する。副次目標においては「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」と設定した。

 

そして、供給不安に係る需給状況を把握して対応するため、4月1日施行の改正医療法・改正感染症法の報告徴収規定によって得られた供給情報の増産要請・公表の活用を図っていくとした。