厚労省は3月14日、健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループを開催し、中間とりまとめ案をもとに審議した。

 

中間とりまとめ案では、介護事業所、利用者、市町村及び医療機関で共有する情報として、要介護認定情報、請求・給付情報、LIFE 情報、ケアプランについて介護情報基盤で共有することを目指す点を確認した。この他の介護情報及び医療情報の共有は、情報の標準化等の進展も踏まえながら、引き続き検討する。

 

介護事業所と介護情報基盤間の情報連携は、介護事業所における導入負担を考慮し、専用回線を設置するのではなく、インターネット回線を用いて行う方式についても検討していく。その場合は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を考慮し、クラウド技術に適用でき医療情報の共有に係るネットワーク方式の検討を踏まえていくとした。