日本医師会は3月6日、2024年度診療報酬改定に関する告示・通知の発出を踏まえて2024年度改定に対する見解を示した。

 

今改定において医療DXの評価に盛り込まれた電子処方箋の導入や電子カルテ共有サービスの利用促進は、その基盤となるオンライン資格確認システムと共に、着実に推進させる必要があるとした。

また、診療報酬改定DXによる改定時期の後ろ倒しによって、直接的な恩恵を受けるベンダーが、保守費用やリース料を大幅に引き下げるなど、目に見える形で医療機関の負担を軽減する対応が必須であるとした。