物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性を確認（政府）
2024/02/28
政府は2月27日、新しい資本主義実現会議を開催し、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性について審議した。
賃上げ率と消費者物価指数の推移は、賃上げ率が2023年3.58％（2022年2.07％）、消費者物価指数の上昇率は2023年3.1％（2022年2.3％）となり、前年より賃上げ率の方が高くなってきた。賃上げの理由について、2023年実績と2024年計画を比較すると、「物価上昇への対応」の側面は低下し、「人材確保（採用）のために必要」の比率が上昇し、今後もこの傾向が続くとした。2024年の賃上げの計画においては、人手不足感を強く訴える企業ほど賃上げの上昇率が高くなっている。
医療機関では、一般企業の賃上げトレンドを鑑みて、2024年度改定で新設される「ベースアップ評価料」の算定を検討していく必要があります。「何を」「どのように」準備するか、「算定区分」や「申請様式」などの確認も必要です。