厚労省は2月14日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に係る個別改定項目案を答申した。

 

外来医療では、2024年4月に「医療機能情報提供制度」を刷新して、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を選択できる環境を整備し、次に2025年4月に医療機関による「かかりつけ医機能報告制度」と「患者に対する説明」が制度化されることを見据えた点数の見直しが盛り込まれた。

「生活習慣病管理料」は現行の検査等を包括した管理料Ⅰと検査等を包括しない管理料Ⅱ（333点）に細分化したことで、現行では算定できなかったオンライン診療（290点）を可能とした。治療計画の策定や交付は「電子カルテ情報共有サービス（患者サマリー）」の活用で代用ができるよう医療DXの推進と簡素化を組み入れた。重複評価の見直しでは、外来管理加算の廃止は免れたものの、外来管理加算との併算定をNGとした。「生活習慣病管理料」と「特定疾患療養管理料」の区別を明確にするため、糖尿病・脂質異常症・高血圧を「特定疾患療養管理料」の対象疾患から除外した。

 

薬局に係る調剤報酬では、「地域支援体制加算」の減額と要件強化が現場にインパクトをもたらした。減額の背景には重複評価の見直しがあり、在宅は個別点数の評価を重点化しつつ、機能強化加算や新設指導料の評価を組み入れた。「地域支援体制加算」の要件強化では「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域連携薬局と健康サポート薬局の底上げを図る各要件が散りばめられた形となった。調剤では、賃上げ対応のベースアップ評価料は盛り込まれず任意対応となる。