厚労省は2月14日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に係る個別改定項目案を答申した。2024年度診療報酬改定の大局的な方向性として、①ポスト2025の医療提供体制の強化として「高齢者の救急対応」スキームの見直し、②医師の働き方を推進しつつ「職員の賃上げ対応」による処遇改善の実施、③「医療DXの実現」に向けたインフラ整備の評価が目玉ポイントに挙げられる。

 

①に関しては「地域包括医療病棟」を新設することで、「高齢者の救急対応」のスキームを構築していく中、7対1病棟の厳格化を行いながら機能分化（差別化）を進めていく。介護施設に係る協力医療機関の役割を、在宅療養支援病院や在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟に付することで、「施設利用者の救急対応」のスキームも再構築されていく形となった。

 

②については、本体プラス改定による財源確保により「賃上げ対応」の評価として、医療に従事する職員への賃上げを対象（経理などの非医療の従事者は対象外）とする「ベースアップ評価料」が新設となった。外来2～28点（救済1～64点）、入院1～165点の評価となり、1.2％賃上げ対応の救済点数を設定した。賃上げ計画の策定と実績の報告が要件となっていることから、厳格な対応が望まれている。

 

③では、オンライン資格確認等システムを起点とした「電子処方箋管理サービス」と「電子カルテ情報共有サービス」の運用に紐づけた「医療 DX推進体制整備加算」を新設した。健康保険証からマイナ保険証への切替を推進するため、現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を「医療情報取得加算」に改めた。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00247.html

 

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