厚労省は2月5日、健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループを開催し、全国医療情報プラットフォームの介護情報基盤の構築について審議した。

 

介護情報基盤では「要介護認定情報」「請求・給付情報」「LIFE情報」「ケアプラン」－4つの情報を取扱う中、介護事業所、利用者、市町村及び医療機関による情報共有が行われる。

介護情報基盤の構築における介護情報等の利活用では、介護情報の電子化を通じた「利便性の向上」と「業務負担の軽減」、介護事業所間や医療-介護間での電子的共有を通じた「適切なケア提供」と「医介連携の促進」、蓄積された情報の分析による「介護の質向上」と「二次利用の推進」が期待される効果に挙げられた。

 

今後の予定として、次回3月14日の検討会に報告書案を提出し、最終調整を行うとした。