厚労省は1月26日、中医協総会を開催し、個別改定項目その1をもとに審議した。

 

注目されていた高齢者の救急患者等に対し、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する病棟として「地域包括医療病棟入院料」を新設する。新病棟は特定機能病院以外の病院、急性期充実体制加算・専門病院入院基本料の届出を行っていないこと、常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置や入院早期からのリハビリテーションを行う必要な構造設備などが設定された。

 

外来医療では、特定疾患療養管理料の対象疾患から生活習慣病である「糖尿病、脂質異常症及び高血圧を除外」し、生活習慣病管理料との違いを明確化する。

 

医療DX関連では、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価として「医療DX推進体制整備加算」を新設する。現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用にかかる評価として「医療情報取得加算1と2」に名称を変更して要件が改められる。