厚労省は1月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、マイナ保険証の利用促進等について確認した。

 

現行の健康保険証の発行は12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。発行済み保険証は最大1年間有効（2025年12月2日まで経過措置）となり、保険者はマイナンバーカードを取得しておらずマイナ保険証を利用できない対象者に10月に「資格確認書」を申請によらず交付する。マイナンバーカードの返納者に対しては返納手続の際に「資格確認書」の申請を併せて案内する形とする。

 

利用率向上に向けた医療機関等に対するインセンティブとして、1月以降の利用率が昨年10月の利用率から増加量に応じた支援・診察券との一体化等への補助金をはじめ、2024年度診療報酬改定では医療DXの推進体制についての新たな評価として利用実績に応じた評価が検討されている。

増加量に応じた支援では、昨年10月の利用率をベースに、前半（2024年1～5月）と後半（2024年6～11月）の平均利用率・総利用件数に応じて「5％pt以上20円/件～50％pt以上120円/件」を年2回の支援額を支給し、医療機関からの申請は不要とする。

 

他方、保険者に対してはマイナ保険証の利用率の目標設定を行い（2月中目途）、 実績を保険者インセンティブ制度・業績評価等で評価することが予定され、マイナ保険証の利用促進が進められる。