特徴的な見直しでは、主要なサービスにBCP未策定・身体的拘束未措置の減算（1年間の経過措置）、虐待防止未措置の減算（3年間の経過措置）の導入をはじめ、ケアプランデータ連携システムの活用によるケアマネジャー１人当たりの取扱件数の見直し、ICT活用による特定施設に係る人員配置基準の緩和などが追加となる。

 

この他、医介連携の強化として、介護保険施設に入所者の急変時に対応する「協力医療機関」との連携体制を義務付ける（3年間の経過措置）。「協力医療機関」には在宅療養支援病院・診療所や地域包括ケア病棟、在宅療養後方支援病院が想定され、診療報酬では高齢者の救急患者等の受け入れ病棟に対し、新たな評価が拡充となる。