厚労省は1月10日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、賃上げその1、個別事項その23（再製造単回使用医療機器、自殺対策）、入院その10（重症度、医療・看護必要度等）、これまでの議論の整理案について審議した。

 

プラス改定の多くの財源が投入される賃上げに対する具体策としては、入院基本料や初再診料、調剤基本料への加算措置が見込まれ、賃上げ計画と実績の報告を要件にすることが検討されている。

 

入院その10では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度等について、項目の見直し及び判定基準の設定をはじめ、平均在院日数の基準の見直しが検討された。特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度においても項目及び該当基準の見直し、入室日のSOFAスコアと組み合わせた評価に係る判定基準、ハイケアユニット用の該当患者割合の在り方の見直し並びにレセプト電算処理システムコードを用いた評価の導入が検討されている。

 

諮問に向けて作成されたこれまでの議論の整理案では、審議動向を踏まえて4つの改定基本方針に基づく項目毎に見直しや評価の事項がまとめられた。入院医療では、高齢者の救急患者等に対し、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する新たな病棟の新設とともに、介護保険施設の入所者の病状急変時における協力医療機関の受け入れ評価が注目されている。