厚労省は12月27日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、多床室の室料負担と居住費について決定した。

 

介護老人保健施設と介護医療院の一部の多床室の室料負担について、低所得者以外の利用者に対し、2025年8月から月8千円相当の自己負担を求める方針とした。ただし、利用者負担第1～3段階の者は補足給付により利用者負担を増加させない。

 

また、介護保険施設の居住費（基準費用額）については2024年8月から60円/日引き上げる。ただし、補足給付の仕組みにおける負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者については利用者負担が増えないようにする。