厚労省は12月27日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて審議した。

 

改定に対する支払側と診療側の意見整理がまとめられ、それぞれの改定に対する考え方が明示された。入院医療に関して、支払側は高齢者の救急搬送をはじめ、基礎疾患の急性増悪や合併症の治療にはより早期からのリハビリテーションが重要であり、下り搬送を含めて高度急性期から急性期、急性期から回復期への速やかな転棟・転院を促す必要がある。高齢者の急性期医療ニーズの増加を理由として、高度急性期機能や急性期機能の重点化と回復期機能の充実を怠れば、入院医療全体の弱体化につながる懸念があるとした。

これに対し、診療側は重症度、医療・看護必要度の見直しは改定のたびに評価項目を変更すること自体、医療現場にとって負担となっており、今改定での評価項目の大幅な見直しは避けるべきであるとした。そして、評価体系の見直しは、急激な点数の変動を生じさせ、医療機関経営に大きな不安定性を惹起することから最小限にとどめることを求めた。

 

具体的な審議では、医療 DXその5として、オンライン資格確認等システム等で取得した情報を活用した質の高い診療の提供体制の整備や、マイナ保険証の活用促進（2024年1月から利用率の増加量と利用件数に応じた支援等が行われる予定）に対する診療報酬上の評価が論点となっている。個別事項その21では臓器移植、個別事項その22では医療安全や訪問看護ステーションの管理者、敷地内薬局についての論点が確認され、敷地内薬局を有する医療機関に対する処方箋料の減額が検討されている。

 

医科点数表における医療技術に係る項目の整理では、医療技術に係る診療報酬項目で算定回数が極めて少ない項目のうち、特に他の技術により置き換えられているものは関係学会等の意向を踏まえて削除を検討していくことを確認した。