政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額が112兆717億円、このうち社会保障費は過去最大の37兆7,193億円となった。社会保障費用の内訳は、「医療」が12兆3,668億円、「福祉等」が8兆2,217億円、「介護」が3兆7,288億円などなっている。

 

診療報酬改定に関しては、本体プラス改定の財源確保により、医療現場の職員の賃上げとして、2024年度に2.5％（定昇分を入れれば4.0％）、2025年度に2.0％（同3.5％）のベースアップを実現するための措置を講ずる。一方では診療所の良好な経営状況を鑑みて、生活習慣病管理料や処方箋料などの再編による効率化・適正化を行い、メリハリのある2024年度改定が実施される見通しとなった。

 

併せて、政府は22日の閣議で、健康保険証を2024年12月2日に廃止することを正式に決定した。廃止後の猶予期間として最長1年間は今の保険証が利用できるほか、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」を発行する。