厚労省は12月22日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険の利用者2割負担の対象拡大を見送ることと、介護保険の第1号保険料を標準9段階から標準13段階へ見直すことを確認した。

 

介護保険の利用者2割負担の対象拡大は、負担能力に応じた給付と負担の不断の見直しとして、2割負担の一定所得以上の判断基準を検討してきたが、物価高騰等を考慮して見送ることとした。今後、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに結論を得るとした。

 

介護保険料は3年毎に見直される介護保険事業計画に合わせて改定され、各自治体が計画に基づいて調整している。今回の見直しでは介護保険の第1号保険料の算出を現行の標準9段階から標準13段階を用いた調整方法に改め、高所得者の保険料をより高く設定し、その保険料増収分を低所得者の保険料軽減に充てる。