厚労省は12月21日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、診療報酬本体のプラス改定によって財源を確保できた医療機関等の職員における賃上げについて審議した。

 

看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃金ベースアップの特例的な対応に対する改定率は＋0.61％とされ、1％の賃上げを行うために必要な評価を、入院基本料等（病院）、初再診料（医療機関）及び調剤基本料（薬局）に上乗せすることを想定して試行的なシミュレーションを行った。今回のシミュレーション結果を踏まえて、診療報酬上の対応を決定していく。