厚労省は12月20日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に係る薬価・保険医療材料・費用対効果評価に関する制度改革の骨子案を了承した。薬価制度改革では、後発品の安定供給が確保できる企業の評価指標及び評価方法を導入し、後発品の安定供給を可視化していく。

 

改定審議では、個別事項その15（医療機関と高齢者施設等との連携その2）、個別事項その16（医療資源の少ない地域、有床診療所）、個別事項その17（短期滞在手術等基本料、データ提出加算）について検討した。

 

医療機関と高齢者施設等との連携その2では、介護報酬上の審議動向を踏まえ、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟等が、介護保険施設との連携体制の構築における協力医療機関の役割を担うことが望ましく、入所者の病状の急変時の協力医療機関に対する診療報酬上の評価が論点となっている。