厚労省は12月20日、予算編成過程の大臣折衝で決定した診療・介護・障害トリプル改定の改定率を公表した。

 

診療報酬全体は▲0.12％（＝本体＋0.88％＋薬価等▲1.00％）のマイナス改定となったが、介護報酬は＋1.59％、障害福祉サービス等報酬は＋1.12％のプラス改定となった。

 

診療報酬本体や介護報酬・障害福祉サービス等報酬のプラス改定により、処遇改善や賃上げ、入院時の食費基準額（1食当たり30円）の引き上げに係る財源が確保される形となった。この他、医療DXの推進による医療情報の有効活用等に対して充当される。

 

▼診療報酬本体改定率 ＋0.88％（国費800億円程度）

【内訳】

①＋0.46％：40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％）を含む

②＋0.61％：看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記除く）に2024年度にベア＋2.5％、2025年度にベア＋2.0％を実施する特例的な対応

③＋0.06％：入院時の食費基準額の引き上げ（1食当たり30円）の対応（うち患者負担は原則１食当たり 30 円、低所得者は所得区分等に応じて10～20円）

④▲0.25％：生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化

 

▼薬価等改定率 ▲1.00％（国費▲1,200億円程度）

【内訳】

①薬価：▲0.97％（国費▲1,200億円程度）

②材料：▲0.02％（国費▲20億円程度）

 

▼介護報酬改定率 ＋1.59％

【内訳】

①介護職員の処遇改善分：＋0.98（2024年6月施行）

②その他の改定率：＋0.61％（介護職員以外の処遇改善）

★改定率の外枠★処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45％相当の改定が見込まれ、合計すると改定率＋2.04％相当の改定

 

▼障害福祉サービス等報酬改定率 ＋1.12％

★改定率の外枠★処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準の改定

 

一方では、プラス改定により処遇改善や賃上げ等が見込まれる中、かかりつけ医機能の評価やリフィル処方の推進に関わる「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化（▲0.25％）」と、敷地内薬局に係る特別調剤基本料の是正が見込まれている「調剤基本料等の適正化」が具体的に明示された。

 

医薬品関連では「長期収載品の選定療養」として、後発医薬品の上市後5年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の3/4までを保険給付の対象とすることとし、2024年10月より施行するとした。