厚労省は12月19日、2024年度介護報酬改定に関する審議報告を確定し、審議報告とその概要を公表した。今後、1月中旬ごろには、この審議報告をベースに諮問答申を行い、基本報酬の見直しや変更点が明らかとなる。

 

2024年度改定の目玉となる介護職員の処遇改善では、現行の3つの処遇改善加算を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」へ一本化を行う。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。

 

具体的な変更点としては、「職種間の賃金配分」は引き続き介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしつつ、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。

「新加算の配分方法」は、新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、一番下の区分の加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。その際、それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額について、その2/3以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

「職場環境等要件」については、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、人材確保に向け、より効果的な要件とする観点で見直しを行う。