厚労省は12月15日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて審議した。

 

在宅その6では訪問診療・往診等について、包括的支援加算の対象患者の範囲の見直し（麻薬の経口投与を行っている患者の追加）、複数回の訪問診療に関する評価の見直し、患者急変時の連携在支診等における診療情報等の共有体制の評価をはじめ、訪問看護の退院日当日の退院支援指導の評価、同一建物等居住者の割合が極めて高い効率的な訪問看護の評価、介護保険との整合性が論点に挙げられた。

 

入院その7では入退院支援・栄養管理体制として、急性期病棟を有する医療機関における入退院支援、退院を見据えたリハ・栄養管理・口腔管理等を盛り込んだ入退院支援計画の内容、入院時支援加算1と2の評価、在宅療養指導料の対象に退院直後の慢性心不全患者の追加、退院時も含めた定期的な栄養状態の評価、入院その8では高齢者の救急患者等の受け入れ体制、リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能の包括的な評価が検討された。

 

歯科医療その3ではかかりつけ歯科医機能や遠隔医療の評価、外来その4ではオンライン診療について、初診では向精神薬を処方しない旨をホームページ等に掲示すること、情報通信機器を用いた精神療法の評価、小児特定疾患カウンセリング料の評価が論点に挙げられた。長期収載品その3では後発品上市後5年を経過した長期収載品に係る選定療養の対象品目などが検討されている。