厚労省は12月4日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、外国人介護人材の確保に関わる技能実習・特定技能・在留資格・EPAの仕組みや、技能実習に係る事業所開設後3年要件やそれを満たさない場合の要件を確認した。

 

外国人介護人材関係の2023年度補正予算事業では、入国支援や定着支援、学習支援、受入環境整備を拡充しながら、安定的な事業継続を支援することで、更なる介護人材の確保を推進していく点を確認した。