厚労省は11月30日、社会保障審議会 介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて基本方針に盛り込む予定の個別事項について審議した。

 

「介護人材の処遇改善等」では、現行3種類の加算・区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、介護職員等処遇改善加算（新名称）に一本化して新加算Ⅰ～Ⅳの4段階の加算区分を選択し、職種に着目した配分ルールは設けずに一本化後の新加算全体について事業所内で柔軟な配分を認める具体案が提示された。2024年度中は準備期間として新要件の適用を猶予し、従前の加算率を維持して事業所における早期の移行は支援しつつ、激変緩和の経過措置を設けることが検討された。

 

「人員配置基準等」では、同一事業者による他の事業所・施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合における管理者の責務及び兼務範囲の明確化、小多機・看多機における管理者の兼務制限の解除、ローカルルールの明確化、人員配置基準等を超える部分のテレワーク実施、従来の書面掲示に加えて重要事項等の法人ホームページ等又は情報公表システムへの掲載・公表が検討されている。

 

「介護現場の生産性向上の推進」では、入所・泊まり・居住系サービスにおける介護ロボット・ICT等の機器の導入や介護助手の活用による業務の明確化・役割分担などによる利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担を軽減するための対策を検討する委員会の設置と定期的な開催の義務化、その他「外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分」についても見直しが検討されている。