厚労省は11月29日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて調剤関係と認知症対応について審議した。

 

調剤その3では、調剤報酬の「調剤基本料」について、薬局の同一グループの店舗数、立地別の区分別の収益状況等を踏まえた処方箋受付回数・処方箋集中率の見直し、敷地内薬局に係る「特別調剤基本料」は薬局グループ全体の薬局の調剤基本料で調整する仕組みが提言された。在宅その5では、「在宅の薬剤管理」に関して、終末期の患者に対する頻回訪問、緊急時の患者宅訪問、在宅移行時の多職種連携、高齢者施設における薬学管理等の業務に対する評価が論点に挙げられた。

 

個別事項その8では「認知症対応」として、かかりつけ医機能の強化に係る認知症のBPSDへの対応、ACP研修の受講、認知症初期集中支援チーム等の施策への協力実績などの地域包括診療料・加算の施設基準の要件追加、入院医療機関における認知症対応では身体的拘束の実施・解除基準等の整備、せん妄ハイリスク患者ケア加算と同等の評価が論点となっている。