厚労省は11月24日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、医療経済実態調査の概要を確認し、DPC/PDPS、緩和ケア、長期収載品の保険給付について審議した。

 

医療経済実態調査による2022年度の利益率は、国公立を含む一般病院で6.7％の赤字、一般診療所は8.3％の黒字となり、二極化していた。

 

DPC/PDPSでは医療機関別係数やDPC対象病院の要件、算定ルール、退院患者調査（DPCデータ）について、緩和ケアでは緩和的放射線治療や神経ブロックを必要に応じて実施できる体制の推進、外来腫瘍化学療法の実施、非がん患者に対する麻薬による症状緩和、小児の緩和ケアに対する評価が論点に挙げられた。

 

長期収載品の保険給付は、後発品の薬価を超える部分を一律全額自己負担とする新たな仕組みとして、参照価格制ではなく選定療養としての導入が検討されている。