厚労省は11月20日、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会の初会合を開催し、2025年度のかかりつけ医機能報告制度の施行に向けて、検討体制及び今後の進め方について確認した。

 

かかりつけ医機能報告制度では、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能について、医療機関から都道府県知事に報告する。都道府県知事は、報告をした医療機関がかかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域の関係者との協議の場に報告するとともに公表する。都道府県知事は、外来医療に関する地域の協議の場において、地域でかかりつけ医機能を確保するために必要な具体的方策を検討し、結果を取りまとめて公表していく。

 

今後、報告を求めるかかりつけ医機能の項目や報告対象医療機関の範囲などを審議を重ねて決定していく。