厚労省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度介護報酬改定に向けて施設サービスなどの改定の方向性について審議した。

 

特養では配置医師の急変等対応、透析入所者の送迎・付き添いの評価、小規模特養の基本報酬見直しと配置基準の緩和、ユニットケア施設管理者研修受講の努力義務、老健では基本報酬に係る算定要件や評価指標、短期集中リハ実施加算・リハマネ計画書情報加算など各種加算の見直し、介護医療院では施設サービス計画の作成に係るACPの徹底、長期療養生活移行加算の廃止が論点に挙げられた。

 

特定施設では医療的ケアへの対応に係る夜間看護体制加算と入居継続支援加算の見直し、福祉用具貸与では貸与価格の上限設定ルールの見直し、高齢者施設等と医療機関の連携強化では、入所者の急変時や夜間休日、緊急時に入院できる体制を確保する協力医療機関を定めることの義務化、入院時の医療機関への情報提供、医療機関からの患者受け入れ促進が論点になり、見直しが検討された。