厚労省は11月15日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて働き方改革その2や入院医療その3などについて審議した。

 

働き方改革その2では、医師の長時間労働が減少するよう地域医療体制確保加算の要件見直し、医師事務作業補助者の業務範囲を明確化、ICT、AI、IoTを活用することで職員の常勤や専従要件の緩和などが論点に挙げられた。

 

入院医療その3では、地域包括ケア病棟における高齢者等の救急搬送患者の受け入れの推進、入退院支援における介護サービス事業者や障害サービス事業者等との連携強化、回復期リハビリ病棟ではFIMの測定や発症後早期からのリハビリの提供、疾患別リハビリの上限単位数や体制強化加算のあり方、栄養状態の評価や定期的なモニタリングの確実な実施、地域で果たす機能として地域リハビリ活動支援事業等の総合事業へ市町村の求めに応じて協力することなど、高齢者への対応が回復期の主だった論点になっている。