医療機関と介護事業者に対する重点支援地方交付金の活用に係る事務連絡（厚労省）

2023/11/13

厚労省は11月6日、2日に閣議決定された新たな経済対策を受けて、医療機関と介護事業者に対する支援として「重点支援地方交付金」の活用について事務連絡を発出した。

医療機関への食材料費関係の支援事業の標準として、すべての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する。実際の支給額は、厚労省の標準をベースに各都道府県が決める形となる。

今回の「重点支援地方交付金」による支援は、2024年度までのつなぎとして実施し、2024年度診療報酬改定が6月施行のため、4－6月は地域医療介護総合確保基金で支援し、それ以降は診療報酬で対応することを想定している。

他方、介護分野の「重点支援地方交付金」は、介護事業者への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業となる。