厚労省は11月2日、医療機器の流通改善に関する懇談会を開催し、物流2024年問題の医療機器業界への影響と考えられる対応について審議した。

 

物流2024年問題については、製造販売業者、販売業者及び医療機関等が取りうる対応策を列挙し、関係者が負担を分かち合いながら2024年4月に備えることができるよう、通知を発出していくことを確認した。そして、日本医療機器販売業協会が策定した「適正使用支援業務に係るガイドライン」をもとに、会員企業に対し、明示した「預託在庫に関する覚書」と「夜間休日対応に関する覚書」に係るモデル覚書を参考にして、医療機関等との契約を取り交わすよう求めた。