政府は11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定して公表した。

 

政府は変革を力強く進める「供給力の強化」と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」の2つを車の両輪として、日本経済が熱量溢れる新たなステージへ移行するためのスタートダッシュを図るための総合的な経済対策を策定・実行し、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を更に加速するとした。

 

経済対策は、減税などを含めた17兆円台前半程度の規模となり、臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算の成立を目指す。柱となる物価高への対策は、所得税・住民税について、扶養家族を含め1人あたり4万円の減税を行い、低所得世帯には1世帯あたり7万円を給付する。この他、ガソリン価格の高騰を抑える補助金や、電気・都市ガス料金の負担軽減措置の2024年4月末までの延長も盛り込まれた。

 

 

厚労省関係の医療・介護分野では、物価高への対応として、重点支援地方交付金（内閣府）を追加し、地方公共団体に対して、医療・介護等の分野への重点的な活用を推奨するとともに、活用状況のフォローアップを実施する。その際、入院時の食費の基準について、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、早急かつ確実な支援を実施するとした。

 

医療・介護分野では、下記のデジタル技術を活用した効率化の推進が加速していく方向である。

・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

・介護ロボット開発等加速化事業、障害福祉分野のICTロボット等導入支援事業

・オンライン資格確認の用途拡大等の推進、マイナ保険証利用促進のための支援

・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等、周知広報

・診療報酬改定DX（共通算定モジュールの開発等）の推進

・全国医療情報プラットフォーム開発事業、電子処方箋の活用・普及の促進事業

 

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